2020-05-21 第201回国会 参議院 環境委員会 第5号
また、昨年度から、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環体制構築事業という事業によりまして、化石資源由来のプラスチックに代わる紙やバイオマスプラスチック、セルロース素材などの生産インフラの整備等の支援を行っているところでございます。
また、昨年度から、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環体制構築事業という事業によりまして、化石資源由来のプラスチックに代わる紙やバイオマスプラスチック、セルロース素材などの生産インフラの整備等の支援を行っているところでございます。
農業の問題は、後継者、販路、生産インフラの見直しと集約、この三つを同時進行させる。日本全体の農業の再生は困難でも、まず一つの小さな町からそのモデルをつくっていきたいというふうに考えて、やりようはあるというふうに思っております。 それから、人口の問題。
事業再開に向けて、目下の課題は、既に述べたとおり、二重ローン問題の解決と、農地や水産関連施設、木材加工場等の生産インフラの復旧であります。 復旧復興の見通しを示すことと並行して政府が責任を持って行うべきことは、被災した生産者に対する当面の生活支援です。
では、今まである計画とどう違うのかといえば、一つには、この基本計画というものは五年程度を一つの目安にして、そして中期的にきちっとやっていって、そして再評価も加えていくというような新しい手法の中でこの基本計画をつくっていくということも、行政手法の一つとして新しいやり方であるという中での、それぞれの農村の生活あるいは生産、インフラ整備という位置づけで御理解をいただきたいと思います。
一方、現在の産炭国における石炭生産、インフラ整備は、これら需要に対応できない立ちおくれの状況にありまして、この結果、世界の石炭需給は相当の逼迫状況にあるように思います。 しかしながら、八〇年代後半になりますと、現在のネックも徐々に改善をされまして、これに伴って石炭需給は緩和の方向に向かっていくものと予想いたしております。